TKC連結グループソリューション

TKC連結グループソリューションは、企業グループの決算・申告業務を支援します

日々の記帳から決算・申告まで、企業グループの税務・会計業務を網羅するTKC連結グループソリューションは、貴社の財務会計、連結決算、単体/連結納税、電子申告への対応を強力に支援します。

TKC連結グループソリューション
*1 申込データをワンクリックで電子申告データに変換し、送信できます。
*2 主要な決算開示システムと連携し、EDINETのXBRL開示に対応できます。

TKC連結グループソリューションは、3,550グループにご利用いただいています。(2019年6月30日現在)

選ばれる3つの理由

企業グループの決算・申告業務をトータルで支援

税務と会計のシステム開発に特化しているTKCが、個別会計から連結会計、そして税額・税効果計算から電子申告までを網羅する各種ソリューションの提供を通じて、連結グループにおける決算・申告業務をトータルでご支援します。

税務・会計の実務に精通した専門家によるコンサルティングサービス

税務と会計の実務に精通した専門家(TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士)が、システムの導入から運用までサポートすることで、貴社のご要望にきめ細やかに対応します。

TKCクラウドにより低コストとデータの一元管理を実現

最高度のデータ・セキュリティーを備えたTKCのデータセンター(TISC)の活用により、ハードウエアやインフラ等の初期投資やランニングコストの大幅な削減を実現します。また、グループのデータをTISCで一元的に管理できます。

TKC連結グループソリューションのご紹介

会計ソリューション

連結会計システム(eCA-DRIVER)


 連結経営の戦略的意思決定を支援します。

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統合型会計情報システム(FX5)


企業グループの戦略的意思決定、決算早期化を支援します。

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海外ビジネスモニター(OBMonitor)


 グローバル経営の“見える化”を支援します。

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固定資産管理システム(FAManager)


企業グループの資産管理にかかる会計、税務申告を支援します。

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税務・電子申告ソリューション

法人電子申告システム(ASP1000R)


 税務コンプライアンスの向上と電子申告を支援します。

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連結納税システム(eConsoliTax)


「適正」「正確」「迅速」な連結納税業務を支援します。

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税効果会計システム(eTaxEffect)


 決算時の税額計算・税効果計算の標準化を支援します。

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電子申告システム(e-TAXシリーズ)


電子申告の事前準備から電子申告までを一貫して支援します。

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TKC会計・税務情報データベース


豊富な会計法規、税法・通達から必要な情報を容易に検索・確認できます。

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Gproメニュー


財務・経理の“最新情報”や企業グループ内のコミュニケーションを支援します。

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税務・会計の専門家による安心サポートとTKCクラウドサービス

システム導入から運用までを専任でサポート


専門家(税理士・公認会計士)が、システム・コンサルタントとしてシステム導入から運用までを専任でサポートします。

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TKCクラウドサービス


自社データセンターで、最高度のデータ・セキュリティーと大幅な削減を実現します。

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連結会計システム(eCA-DRIVER)

eCA-DRIVERは、子会社のレポーティング・パッケージ収集機能から連結処理および連結財務諸表の作成までの連結決算に必要な機能を搭載しているパッケージシステムです。500社以上の企業グループへの導入実績があります。TKCのデータセンターを利用したシステム運用に高い評価を頂いています。データセンターは86号報告書を受領しています。

連結会計システム(eCA-DRIVER)

4つのデータ収集方法で決算早期化を支援!

連結パッケージ収集業務の効率化

Web収集機能やリコンサイル機能で効率的にレポーティング・パッケージを収集できます

データ連携による入力の省力化

個別財務システム、決算開示システムとのスムーズなデータ連携により入力業務を省力化します。

四半期・月次決算処理の自動化

一括処理機能により単純合算から連結精算表、連結CF精算表の作成までを自動で行えます。

監査対応の効率化

科目残高の増減分析と明細確認機能で監査対応業務を効率化できます。

豊富な拡張機能(オプション)

  • マネジメントレポート設計ツール
  • データ収集ツール(注記情報システム)
  • 予算連結業績管理システム
  • 複数連結システム
  • グループ会社取引詳細照合システム

統合型会計情報システム(FX5)

FX5は、グループ管理や連結決算の効率化を考慮した会計システムです。会計システムとして日々の記帳のための財務会計機能と業績管理のための管理会計機能を搭載しています。資金管理や業務システムとのデータ連携、オリジナル帳表作成などの豊富な機能を用意しています。データ連携により、基幹システムに影響を与えずに最適なシステム構築を行えます。また、クラウド対応により事業規模・経理体制を問わず利用が可能なうえ、データ・セキュリティ対策や法令改正・内部統制への備えも万全です。

統合型会計情報システム(FX5)

Web環境により簡素なシステム運用を実現!

グループ各社の最新業績把握

グループ各社のデータを一元管理できるため、リアルタイムで各社の最新業績を確認できます。

勘定科目体系の一元管理

グループ統一マスターにより、各社の勘定科目を一元管理できます。業績集計や連結決算の科目組替を行う手間が省けます。

各種業務システムとのデータ連携

柔軟なデータ連携機能により、業務システム(販売管理システム等)から出力された取引ファイルを仕訳として読込めます。

グループ会社間内部取引照合機能

グループ会社間の債権・債務残高や内部取引高をいつでも照合できます。日々の経理業務の段階から連結決算に備えることができます。

経営層のための業績管理

部門別・取引先別・商品別・プロジェクト別等、多彩な角度で業績管理を行え、オリジナル管理帳表の作成も容易です。

海外ビジネスモニター(OBMonitor)

OBMonitorを利用して、海外会計システムとの連携により、現地の会計データを親会社の科目体系で確認できます。

海外ビジネスモニター(OBMonitor)

海外会計システムを選ばず、仕訳情報をそのままアップロード!

<日本親会社のために>

海外子会社の業績を日本からいつでも確認可能

海外会計システムとの連携により、現地の会計データを親会社の科目体系に組み替えて確認できます。

海外子会社のすべての取引を確認可能

海外子会社の全仕訳を確認できます。現地科目や現地取引先名での検索はもちろん、組み替え後の親会社科目での検索も可能です。

時差・国境を越えて、日本語で確認可能

インターネット環境さえあれば、いつでもどこでも利用できます。さらに、翻訳機能により現地取引を日本語・英語で確認可能です。

ミス・不正の発見を支援

膨大な仕訳をデジタルに分析し、要注意仕訳を抽出します。
現地往査前、"当たり"を付ける際に効果的です。

<子会社のために>

自社の業績を日本語で確認可能

要約表示された自社の業績を日本語で確認できます。さらに、現地の個々の取引まで掘り下げて確認ができ、原因究明が容易です。

海外子会社の負担を軽減

従来の日々の経理業務を変更することなく、仕訳をアップロードするだけで、親会社への報告資料の作成等から解放されます。

固定資産管理システム(FAManager)

FAManageは、クラウド型の固定資産管理システムです。
「法人税別表十六」「償却資産申告書」を、ERP等の情報を活用して、効率的に作成できます。

固定資産管理システム(FAManager)

一括読み込み機能で入力負担を軽減!

データ連携で固定資産の登録から会計処理、税務申告まで一気通貫!

データ連携機能により入力作業(取得や除売却の情報など)の負担が軽減できます。
法人税別表16を自動作成し、償却資産税の電子申告に対応します。

便利で安全なクラウドサービス

セキュアなクラウドサービスでグループ会社の資産も一元管理でき、業務効率化にお役立ていただけます。

月額利用料の範囲で税制改正に完全対応

定期バージョンアップ(原則年1回)で制度改正にも速やかに対応します。

リース資産・減損会計・資産除去債務が標準搭載されています

支払情報や利息計算など管理が煩雑なリース資産、減損資産、資産除去債務の管理をワンパッケージでご提供します。

税務・会計のスペシャリストによるサポート

税務と会計の実務に精通した専門家(TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士)がシステムの導入と運用を丁寧にサポートいたします。

シミュレーション機能で管理会計も効率化

制度や会計方針の変更、業績予測など、さまざまなシーンのシミュレーションに活用できるシミュレーション用データを簡単に作成でき、経営層への業績報告資料も簡単に作成できます。

法人電子申告システム(ASP1000R)

税務コンプライアンスの向上と電子申告を支援します。法人税、消費税、法人地方税の電子申告に完全対応しています。

法人電子申告システム(ASP1000R)

全市区町村の税リストをデータベース化!

税法に完全準拠したシステムを提供

毎年6月、最新の法人税法・地方税法へ完全準拠した年度版システムを提供します。

四半期決算における法人税等・繰延税金の計算に対応

任意の計算期間を設定し、四半期決算における法人税等・繰延税金を原則法で計算できます。

国税・地方税の電子申告に完全対応

国税・地方税の申告データを“ワンクリック”で電子申告できます。

法人税等・繰延税金の計算プロセスにおけるリスクを徹底排除

各別表の申告調整項目が別表四や別表五(一)に連動し、その結果が地方税申告書・税効果会計まで完全連動します。

「決算の早期化」に対応するための入力業務の効率化を支援

担当者ごとに別表を並行入力できます。また、別表に添付する明細はCSVファイルから読み込めます。

連結納税システム(eConsoliTax)

eConsoliTaxは、「適正」「正確」「迅速」な連結納税業務を支援するシステムです。

連結納税システム(eConsoliTax)

全市区町村の税リストをデータベース化!

税法に完全準拠したシステムを提供

毎年6月、最新の法人税法・地方税法へ完全準拠した年度版システムを提供します。

決算業務と申告業務に対応

連結納税の中間・確定申告の申告業務だけでなく、期中における四半期試算・期末試算などの決算業務に利用できます。

連結法人税および地方税の電子申告に完全対応

国税・地方税の申告データを“ワンクリック”で電子申告(オプション)できます。

豊富な出力帳表

連結納税申告書だけでなく、地方税申告書も同時に作成できます。
また、決算・申告業務に役立つ豊富な「管理資料」等を用意しています。
さらに、膨大な出力枚数となる連結納税申告書・地方税申告書を一括してPDFに出力する機能を搭載しています。

税効果会計システム(eTaxEffect)

eTaxEffectは、決算時の税額・税効果計算の標準化を追求した税効果会計システムです。

税効果会計システム(eTaxEffect)

最新の税法・実務指針に完全準拠!

税額計算・税効果計算のプロセスを標準化・迅速化

単体決算時の税額計算・税効果計算の業務プロセスを企業グループで標準化し、早期の個別財務諸表の確定と連結決算への着手が可能となります。

単体納税および連結納税両方の税額計算・税効果計算に対応

単体納税制度を採用している企業だけでなく、連結納税制度を採用している企業グループでもご利用いただけます。

企業グループでの税額・税効果データの一元管理

企業グループ各社の別表四の加算・減算項目や一時差異情報、税額・税効果計算の計算結果を、親会社で一元的に管理できます。

決算業務に必要なデータを自動作成

未払法人税等および繰延税金資産・負債の計上仕訳、税効果会計に関する注記を自動作成できます。

帳表作成ツールによる帳表の自由設計が可能

マネジメントレポート設計ツール(オプション)を利用することで、eTaxEffectのデータを用いて企業独自のフォーマットで帳表を作成することができます。

電子申告システムe-TAXシリーズ(法定調書/償却資産/消費税)

電子申告の事前準備から電子申告までを一貫して支援します。

電子申告システムe-TAXシリーズ


電子申告に必要な手続きをメニュー化

システムのメニューに沿って作業するだけで、事前準備から電子申告等の届出、申告データの作成、電子申告まで行えます。

業務システムとのデータ連携

業務システムから出力される申告データ(CSV形式)を読み込み、電子申告データを作成します。
また、データ読み込み時には、データの不足や電子申告データに使用できない文字がないかなどをチェックします。
さらに、申告データ(総括表)を読み込んだ結果に基づき、申告先を一括で地方税ポータルシステムへ登録します。

常に最新の電子申告仕様に基づくシステムを利用可能

起動時にシステムのバージョンを自動チェックし、常に最新版をダウンロードして利用できます。

電子申告履歴が保管可能

電子申告データおよび受信・受付通知は、パソコン等で10年間保管できます。

TKC会計・税務情報データベース

豊富な会計法規、税法・通達から必要な情報を容易に検索・確認できます。

TKC会計・税務情報データベース

会計・税務の最新情報に加え、専門誌の情報も検索可能!

会計法規、税法・通達をパソコンで確認

日常の実務に役立つ最新情報や税務判断の助けとなる情報を、いつでも検索・入手できます。

税務・会計に特化した豊富なコンテンツで情報検索も容易

  • 『TKC税研速報』と『旬刊経理情報 情報フラッシュ』から、最新情報を確認できます。
  • 『改正税法のすべて』から、特例の条件や経過措置を確認できます。
  • 税法判例解説『TKC税研情報』(1994年5月以降)のほか、オプションとして中央経済社の『旬刊経理情報』『税務弘報』『企業会計』(1989年1月以降)の情報も検索できます。

実務上の疑問点は税務Q&Aで事例参照

実務に困ったら「TKC税務Q&Aデータベース」と「質疑応答事例集」を横断検索できます。

主要条文を効率的に確認できる充実の機能

条例につきものの括弧内の文字を段階的に消す・薄くすることで、主要条文を際立てつつ、また括弧内の規定の見落としを防止しながら効率的に確認できます。

Gproメニュー

Gproメニュー

財務・経理の“最新情報”や企業グループ内のコミュニケーションを支援します。

1度のログインで各システムを利用可能

シングルサインオン機能により、1度ログインすればID/パスワードの入力なしに、各システムをスムーズに切り替えて利用することができます。

コミュニケーションツールとして利用可能Gproメニューでは、今後、以下のようなコンテンツをご提供(予定)

  1. 財務・経理の実務に役立つ最新情報の提供
  2. グループ会社間で活用できる掲示板
  3. インターネット会議サービス
  4. ファイルストレージサービス
  5. 電子マガジンの無料ダウンロードサービス

税務・会計の専門家による安心サポート

中堅・大企業の税務と会計の実務に精通し、かつ高い業務品質を誇るTKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員(税理士・公認会計士)が、全国規模のネットワークを通じて企業グループを支援できること 、 これがTKCの強みです。

税務・会計の専門家による安心サポート
グループ各社を専門家が支援
TKC会員のサポート体制

システム導入から運用までを専任でサポート

当事務所が、システム・コンサルタントとしてシステム導入から運用までを専任でサポートします。

適正な会計処理と税務申告をサポート

当事務所(又は最寄りのTKC全国会会員事務所)が、子会社を毎月訪問し、適正な会計処理と税務申告をサポートします。
これにより、以下の事項が可能となり、グループ各社の「会計処理の信頼性の確保」と「適正な税務申告の実現」を支援します。

  1. 継続的経理指導による経理担当者のレベルアップ
  2. 会計誤謬・不正の早期発見・防止
  3. 会計報告の精度向上とスピードアップ、税務申告の適法性確保
  4. 業務プロセス改善による内部統制強化
    *毎月訪問による会計処理と税務申告のアドバイザリーサービスは、別途契約となります。

TKC全国会会員が実践する巡回監査とは

TKC全国会では、巡回監査をTKC会員の責務としています。
毎月、関与先法人を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証しています。
その目的の第一は、税務署に対して、或いは裁判において、法人において作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力をもつことを証明できるようにすることにあります。

申告書の適正性を表明する書面添付制度

書面添付制度とは、税理士法(第33条の2第1項)に基づき、税理士が税務申告書(税務書類)の作成に際し、「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書面を添付する制度です。
当事務所は、巡回監査の履行と、その誠実な履行を通して税理士の責任(税理士法第45条)を果たしたことを書面添付によって明示し、税理士に対する社会の期待と信頼に応えています。

税理士法第33条の2第1項に基づく添付書面

税理士が税務署に提出する「決算申告確認書」
(税理士法第33条の2第1項に規定する添付書類)

経理担当者の継続的なスキルアップをサポート

専門家や有識者を講師として、税務・会計の最新トピックスをテーマとしたセミナーや経理担当者の継続的なスキルアップおよび新任担当者向けの各種講座を随時開催しています。

「税務」をテーマとした中堅・大企業向けセミナー

  • 連結納税制度
  • 電子申告・納税
  • 税務に関するコーポレートガバナンスの取り組み
  • 法人税制の展望
  • 税制改正の概要
  • 税務申告の直前対策・実務対応上の留意点

「会計」をテーマとした中堅・大企業向けセミナー

  • IFRS
  • 統合報告
  • 経営管理とディスクロージャーの体制整備(IPOを目指す企業向け)
  • 企業結合に関する会計基準への対応
  • 海外子会社の経営管理と不正防止
  • 不正リスク対応基準
  • 決算の直前対策・実務対応上の留意点
  • 固定資産管理の課題と対策

TKC税務・会計基礎講座

☑ 講 師・・・経験豊富な税理士・公認会計士が制度と実務の両面から解説

☑ 選 択・・・各講座ともに1日からの受講が可能。ステージに合わせた「担当者の育成」を支援

☑ 内 容・・・講義と演習を繰り返すことで、頭と手を動かし、実践力を体得

☑ その他・・・昼休みや講義終了後に講師へ個別相談ができ、日頃の悩みも解消

主な講座

  • 連結納税基礎講座
    「連結納税制度の概要」の把握から「連結納税申告書」の書き方まで、一連の連結納税の実務に必要な知識を2日間で学習できます。

  • 連結会計基礎講座
    「連結精算表」から「連結キャッシュ・フロー」の作成まで、一連の連結会計の実務に必要な知識を4日間で学習できます。

  • 法人税申告書演習講座
    法人税申告書の作成演習中心で、別表の作成実務を1日で学習できます。

  • 税効果会計基礎講座(個別財務諸表編、連結財務諸表編)
    税効果会計の基礎(計算方法、繰延税金資産の回収可能性の判断、注記)を1日で学習できます。

  • 固定資産基礎講座
    有形固定資産に関する会計・税務の基礎知識を1日で学習できます。

  • Excel活用講座
    関数の基礎から、数式・関数の組み合わせによる経営管理資料の作成まで、実務に生かすExcelの活用法を1日で学習できます。

※現在開催中のセミナーおよび各種講座の詳細、お申し込みはこちら

ホームページで導入事例を多数ご紹介

システムの利用メリットをご理解いただくために、TKCグループホームページで導入事例をご紹介しています。
システム導入事例のご紹介はこちら

“ 安全・安心・便利” を実現するクラウドサービスの拠点

クラウド型のTKC連結グループソリューションは、最高度のデータセキュリティー体制を備えたTKCデータセンター(TISC)から提供します。

TKCクラウド3つのメリット

  1. システムの開発・提供から、自然災害等への万全な備えと最高度のデータ・セキュリティー体制を備えたTKCデータセンター(TISC)でのサービスの運用まで、TKCが“All in One”でサポートします(業界唯一)。
  2. 会計や税務のデータは、TKCデータセンター(TISC)に一定期間保管*され、万一に備えた事業継続性の確保を支援します。
    *保管期間は、ご利用のシステムにより異なります。
  3. グループ各社のデータを一元的に管理できるとともに、国内はもちろん世界中の子会社と迅速なデータのやりとりやリアルタイムなデータ照合作業が可能です。

TKCデータセンター(TISC)のご紹介

平成15年10月の開設以来、TKCでは、当社のお客さまである会計事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業に、安全かつ安心してTKCシステムをご利用いただけるよう「TKCインターネット・サービスセンター(TISC)」を運営しています。

その最大の特長は、世界最高水準の情報セキュリティー対策や災害に強い堅牢な建物といったインフラ面に加え、当社社員が24時間365日、サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全のサービス体制をとっていることです。

このTISCを拠点として、各種アプリケーションやアウトソーシングなどのサービスを組み合わせ、“安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供し、お客さまの事業活動を支援します。

認証取得への取り組み

TKCでは、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。

  1. ISO/IEC27001:情報セキュリティマネジメントシステム認証
  2. ISO/IEC27017:ISMSクラウドセキュリティ認証
  3. ISO/IEC27018:パブリッククラウド環境における個人情報保護認証
  4. 第86号監査:受託業務に係る内部統制の評価
    TKCは、TKCデータセンターで提供する以下のサービスに係る内部統制に関して、日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第86号に基づく「受託業務に係る内部統制の保証報告書」(86号報告書)を受領しています。
    法人電子申告システム(ASP1000R)
    ・連結納税システム(eConsoliTax)
    ・連結会計システム(eCA-DRIVER)
    ・税効果会計システム(eTaxEffect)
    ・統合型会計情報システム(FX5)
    ・統合型会計情報システム(FX4クラウド)
    ・電子申告システム(e-TAX消費税)
    ・固定資産管理システム(FAManager)
  5. LGWAN-ASPサービス接続/登録資格審査
    TKCデータセンターは地方共同法人地方公共団体情報システム機構が運営する「LGWAN-ASPサービス接続/登録資格審査」に合格しています。
    ・ファシリティサービス(2003年10月20日審査合格)
    ・ホスティングサービス(2003年11月28日審査合格)
    ・アプリケーションおよびコンテンツサービス(2003年11月28日審査合格)
  6. 一般社団法人地方税電子化協議会 認定委託先事業者

事務所概要

事務所名渡辺仁税理士事務所
代表者名所長 渡辺 仁
所在地

〒940-0004

新潟県長岡市高見町1002番地

電話番号0258-24-5808
FAX番号0258-24-5948
設立平成元年開業
業務内容

・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談

・各種講演等

渡辺仁税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 関東信越税理士会 

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