当事務所の業務内容紹介

【当事務所の対応地域と対応業種】

 当事務所では、長岡市を中心に、新潟市、三条市、燕市、見附市、柏崎市、小千谷市など、新潟県内の企業様に幅広く対応しております。

 また、支援業種としては、製造業、建設業、医療・福祉、飲食業、サービス業、卸売業・小売業のお客様を多く支援しております。


【当事務所で支援している企業規模】

 売上高規模では、売上高数百万円の小規模事業者から、数十億円程度の売上規模の会社に対応、支援を行っております。


【当事務所の支援分野】 

 1.税務支援

 2.経営支援

 3.企業防衛の提案       

税務支援

毎月の会社訪問(巡回監査)


 当事務所では、自計化システムをご利用のお客様について、毎月会社を訪問し、巡回監査を行っております。

 ⇒ 自計化システムを推奨する理由

 巡回監査では、税務・会計に熟知した当事務所の担当者が、毎月会社を訪問し、会社で入力された取引仕訳と証憑書類(領収書、請求書等)との突合を行います。
巡回監査により月次の試算表の信頼性、ひいては決算書の信頼性を担保させていただきます。

 また、巡回監査と併せて毎月の業績を確認し、当期の着地点予想や、目標達成のための業績改善策について相談する等、経営相談対応も行っております。


 (当事務所の顧問料の目安)
  ・法人    月3万円~
  ・個人事業主 月1万円~


法人、個人事業者の税務申告(法人税、所得税、消費税)、決算対策


 法人、個人の確定申告(法人税申告、所得税申告、消費税申告)を承っております。
 必要なお客様に対しては、決算月の1~2か月前に、会社の業績や今後の状況を踏まえた「無理のない範囲での」決算対策をご提案いたします。

 その他、要件を満たしたお客様については、各種の税額控除(所得拡大促進税制等)について案内、利用推進をしております。


相続税申告、贈与税申告、相続対策提案


 相続税・贈与税の申告を承っております。
また、要望があった方には相続税の試算や相続税対策、相続対策(遺言、民事信託等)の相談を実施しております。
 税務以外の相談内容(遺言、遺産分割、民事信託等)については、提携の弁護士や司法書士をご紹介いたします。


 ⇒ 円満な相続・事業承継をご支援します


 ⇒ 相続税・贈与税の簡易シミュレートを行う


事業承継支援(事業承継計画策定支援、株価算定、株価対策等)


  個人事業主や中小企業の事業承継支援の取り組みとして下記のような支援を行っております。


 ・事業承継計画策定支援(誰に、何を、いつ、どれだけ引き継ぐかを明文化する)

 ・中小企業の株価算定と株価引き下げ対策の実施支援

 ・(個人の場合)財産の承継方法の検討・提案、税金の試算

 ・事業承継に係る、会社の見えない財産(人材、人脈、取引先、会社の強み等をどう引き継ぐか)の承継支援・相談

 ・特例事業承継税制の申請支援

 ・事業譲渡、M&Aの相談対応(会社の規模、状況に応じて適切な支援機関をご紹介します)

  ※財務デューデリジェンスも承ります。


 中小企業で株価が非常に高く、なおかつ株式引継ぎについて緊急性がある方は、特例事業承継税制をご検討ください。

 当事務所で、計画届の申請や、認定申請支援を行います。

 ⇒ 特例事業承継税制とは


 「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います


 書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

 当事務所では一定の条件を満たした関与先について、書面添付を実施しております。


【書面添付をしていることの事実上のメリット】

 税務申告に書面添付を併せて行っている場合には、原則として、すぐに税務調査に移行するのではなく、まず税理士が税務署に赴き、税務署からの質問事項等に応える意見聴取を行うこととなります。

 この意見聴取により、税務署担当者の疑問点等が解消された場合、もちろんすべてではありませんが、税務調査が省略となる場合があります。


経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します

 「TKC戦略財務情報システム(FXシリーズ)」(e21まいスター等を含む)を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

 次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続MASシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。

 毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築を当事務所が支援します。

経営支援

毎期の予算計画策定、決算時の業績検討会の実施支援


 要望されるお客様については、予算計画書や経営計画書(単年度から3~5年の中長期計画まで)の策定支援(PDCAのPlanの部分)および、決算後の業績検討会の開催支援(PDCAのCheckの部分)を行っております。

 会社の業績向上のために、適切な業績管理体制(PDCAサイクル)の構築を支援いたします。


 ⇒ 経営計画策定システムを確認
(こちらの計画策定システムは、TKC自計化システムをご利用中のお客様が利用できます)


設備投資相談(各種補助金、税制優遇制度の紹介、申請支援等)


  設備投資をお考えのお客様については、まず当事務所までご相談ください。


  国の施策により、設備投資については補助金や優遇税制、一括即時償却等の様々な優遇措置が設けられています。
 これらの優遇措置を受けるためには、通常は事前の計画申請等が必要です。

 設備投資をご検討の方は、早めに当事務所までご相談ください



資金繰り相談


 黒字なのに資金繰りが厳しい、適正な借入金の水準が知りたい等、資金繰りに関するご相談を承っております。

 資金繰りの現状分析と改善策の提示、資金繰り改善のためのアドバイス等をさせていただきます。


 ※新規融資、追加融資、借換え等を実施する場合はご相談ください。

  シミュレートを行うことができます(TKCシステムをご利用のお客様限定)。


経営改善計画策定支援

 借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援(条件変更や追加融資、新規融資等)が必要な中小企業・小規模事業者について、経営革新等支援機関(認定支援機関)がその経営改善のための計画策定と、計画策定後のモニタリングを支援するものです。

 認定支援機関に対して支払う経営改善計画策定支援費用やモニタリング費用については、その支援に係る費用の3分の2を、国から補助を受けることができることができます(上限200万円)。

 中小企業の経営診断の専門家である当事務所の中小企業診断士が、実のある経営改善計画策定のサポートをさせていただきます。

 ⇒ 経営改善計画策定支援の詳細を確認(動画)


早期経営改善計画策定支援

資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。税理士等の専門家(認定支援機関)が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から1年間フォローアップします。

 

 経営改善は、事前の対策・改善が重要です。

 業績が悪くなってから、資金が底をついてからでは間に合わないこともあります。

 早め早めの経営改善が、貴社の成長発展につながりますので、ぜひこの機会をご活用ください。


 <支援の流れ>

 1.早期経営改善計画の作成(複数回の面談による計画書の作成)

 2.1年間のフォローアップ

 3.早期の経営改善の実現


 ※策定支援費用として当事務所にお支払いいただく費用の3分の2(上限20万円)の補助が国から受けられます。


 ⇒ 早期経営改善計画の詳細を確認


事業デューデリジェンス(企業の事業性診断)


 事業デューデリジェンスとは、事業の事業性を診断することをいいます。

 現在の事業の現状分析と課題抽出を行い、課題の改善のために何をすべきかを提案致します。


財務デューデリジェンス(経営改善・M&A実施時の会社の実態貸借対照表の調査)


 財務デューデリジェンスとは、簡単にいえば、会社の決算書の実態を把握することをいいます。

 通常は、事業デューデリジェンスや、経営改善計画書策定支援でも併せて行うことがあります。

 当事務所では、事業譲渡やM&A実施時の財務デューデリジェンスも承っております。


起業・創業支援


 新たに起業、創業をお考えのお客様に対して、起業・創業支援をさせていただいております。

 事業計画策定、創業融資の相談、経理や給与計算の進め方のサポート、税務署等への各種届け出案内、従業員雇用関係の手続き案内、組織形態の相談(個人・法人の選択、法人成りの検討)等について相談対応させていただきます。


 起業してから10年後には1割の会社しか残っていないという厳しいデータもあります。


 当事務所では税務面だけでなく、中小企業経営の専門家である中小企業診断士が、起業する事業の事業性評価や、事業を軌道に乗せるための経営のコツ等についてもお話しさせていただきます。

 初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。


企業防衛の提案(会社に必要な保障額の算定、適正な保険の加入提案)


 会社経営者は、自身の家族はもちろん、多くの従業員やその家族を抱えていたり、あるいは会社の借入金の保証人になっていたりと、かなりの責任を負っています。

 社長に万が一のことがあった際には、会社や社長個人に相応の財産が無ければ会社を清算することもできず、借入金の返済に窮してしまって残された家族に負担を強いることがあったり、従業員・その家族の生活にも影響が及びます。


 当事務所では、会社の必要な保証額を算定し、経営上必要な保障内容をご提案し、会社の状況にあった適正な保険加入の支援をさせていただきます。

 会社のみならず、個人の生活保障で必要な保険の提案も行っております。


 いろいろな保険に入りすぎて資金繰りが厳しい、事業を行う上でどのような保険に入っておけばいいかわからない、本当に必要な保障内容・保険金額はいくらなのか等の疑問をお持ちの方はぜひご相談ください。


事務所概要

事務所名渡辺仁税理士事務所
代表者名所長 渡辺 仁
所在地

〒940-0004

新潟県長岡市高見町1002番地

電話番号0258-24-5808
FAX番号0258-24-5948
設立平成元年開業
業務内容

・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談

・各種講演等

渡辺仁税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 関東信越税理士会 

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